目的
本文書で提案する、「アジア太平洋障害者の10年」に関する地域ワーキンググループの目的は、加盟国政府および準加盟国政府に対して技術的な助言と支援を提供し、「アジア太平洋障害者の10年（2003-2012）」が完全かつ有効に実施されるように促進することである。
機能
上記第1パラグラフで定めた目的を遂行するために、ワーキンググループは加盟国政府および準加盟国政府に対して以下に関する助言を行うものとする。
a 「10年」の進捗状況、とりわけ「アジア太平洋障害者の10年（2003-2012）に関する閣僚宣言」および「アジア太平洋障害者の『権利を実現する』インチョン戦略」の実施に向けた進捗状況について検証すること。
b 閣僚宣言およびインチョン戦略の実施を推し進めるために地域および小地域レベルで協力すること。
c アジア太平洋地域に暮らす障害者の状況がどのように変化しているかについて調査すること。
d 国および地方レベルの多様な障害者グループと連携すること。
委員
ワーキンググループは、ESCAP加盟国政府および準加盟国政府からの代表者に加えて、アジア太平洋の地域および小地域レベルで活動する市民社会団体で構成するものとする。
ワーキンググループ委員の任期は5年間とし、再選によりさらに5年間の任期を務めることができる。
すべてのESCAP加盟国政府および準加盟国政府は、委員に立候補する資格を有するものとする。
ワーキンググループは、男女の平等を考慮に入れた上で、30名の委員から構成する。そのうち15名は加盟国政府および準加盟国政府、残りの15名は市民社会団体からの代表者とする。市民社会団体に割り当てられる議席のうち少なくとも半分は障害者および新生の市民社会団体に保障する。
下記の基準に合致する市民社会団体は、委員に立候補する資格を有するものとする。(a) アジア太平洋地域において地域および小地域レベルで活動を行っている。(b) 多様な障害者の利益を代表、支援および／または促進している団体または組織である。(c)閣僚宣言およびインチョン戦略を推し進めるために必要な専門技能・知見を有している。
ワーキンググループ委員を務めることに関心のあるESCAP加盟国政府および準加盟国政府、ならびに市民社会団体は、2012年10月29日から同年11月2日まで大韓民国・インチョンで開催される「アジア太平洋障害者の10年（2003-2012）の実施について最終的に検証するためのハイレベル政府間会合」において、意思表示を行う。
ワーキンググループの委員構成案は、ハイレベル政府間会合後のESCAP総会に提出され、最終決定を受けるものとする。従って、総会は、2013年の第69回セッションで、2013～2017年の第1期ワーキンググループの構成について最終決定することになる。ワーキンググループ委員を務めることに関心のある者の第2回目の意思表示は、「10年」の中間年（2017年）に開催される、その次のハイレベル政府間会合において行う。委員会は、2018年の第74回セッションで、2018～2022年の第2期ワーキンググループの構成について最終決定する。
ESCAP加盟国政府および準加盟国政府、市民社会団体、とりわけ障害当事者団体、小地域政府間機関、国際連合機関、開発協力機関および開発銀行は、オブザーバーとしてワーキンググループの会合に出席することができる。
手続規則
ワーキンググループは、独自にその手続規則を採択するものとする。
事務局
ESCAP事務局は、ワーキンググループ事務局を担うものとする。なかんずく、ワーキンググループの文書をアクセシブルな形式で普及させるものとする。