「障害者の権利に関する条約」（権利条約）は、障害者の権利を尊重し、保護し、実現させるための包括的なアプローチを提供する、障害に特化した初の国際法令文書である。権利条約により、障害者は、慈善の対象として扱われる存在ではなく、権利を持つ主体として明確にエンパワーメントされている。ESCAP地域は、権利条約の起草と条文作成に重要かつ歴史的役割を果たした。2012年10月30日時点で、世界126ヵ国が条約加盟国、154ヵ国が署名国である。そのうち、アジア太平洋地域で35ヵ国の政府が権利条約に署名し、同地域で25ヵ国の政府が本条約の批准国または加盟国となった。
ターゲット9.A
「10年」の中間年（2017年）までに10ヵ国のアジア太平洋諸国政府が新たに「障害者の権利に関する条約」を批准し、「10年」の最終年（2022年）までにさらに10ヵ国のアジア太平洋諸国政府が新たに権利条約を批准する。
ターゲット 9.B
国の法制度を権利条約と整合させる観点から、差別禁止条項、技術的な基準、および障害者の権利を下支えし保護するその他の対策を盛り込んだ国内法を立法化するとともに、障害者を直接的または間接的に差別する国内法を改正または廃止する。
進捗状況を確認するための指標
主要な指標
9.1 権利条約の批准国または加盟国となった政府の数
9.2 障害者の権利を下支えし保護する、国の差別禁止法制度の有無
補助指標
9.3 「障害者の権利に関する条約」の選択議定書を批准したアジア太平洋諸国の政府の数
9.4 障害者を直接的または間接的に差別する国内法が改正または廃止された法令の数