アジア太平洋の開発途上地域では、社会的保護の範囲が社会保険制度に限られ、対象者は正規の部門で常勤の雇用契約を結んでいる労働者のみであって、人口の大部分、とりわけ障害者には十分に適用されないことが多い。従って、一般的な社会的保護の図式のなかで障害の観点を主流化させ、保健ケアおよび基本収入保障に焦点を当てた社会的保護をいっそう促進することが重要である。さらに、自助グループが提供するパーソナル・アシスタンスやピア･カウンセリングのサービスといった、障害者が地域社会のなかで自立した生活を送れるための低額なサービスが不足している。そのようなサービスは、多くの障害者にとって、社会参加のための前提条件である。
ターゲット 4.A
障害者に対して、リハビリテーションを含むすべての保健医療サービスへのアクセスを増大させる。
ターゲット4.B
社会的保護制度の中で障害者の適用範囲を増大させる。
ターゲット 4.C
障害者、とりわけ重複障害者、重度障害者および多様な障害者が、地域社会のなかで自立した生活を送れるように支援する介助者およびピア･カウンセリングなどのサービスおよびプログラムを強化する。
進捗状況を確認するための指標
主要な指標
4.1 一般国民と比較して、政府が助成する保健ケアプログラムを利用する障害者の割合
4.2 社会保険および社会支援プログラムを含め、社会的保護プログラム内における障害者の適用範囲
4.3 介助者およびピア･カウンセリングを含め、障害者が地域社会のなかで自立した生活を送れるように支援する、政府が助成するサービスおよびプログラムの有無
補助指標
4.4 レスパイト・ケアを含め、政府が助成するケアサービスプログラムの数
4.5 コミュニティを基盤とする国の、地域に根ざしたリハビリテーション(CBR)プログラムの有無
4.6 障害者のための健康保険の有無
4.7 アシスタンスおよび支援サービスに対するニーズが満たされないケースの減少