物理的環境、公共交通機関、知識、情報およびコミュニケーションへのアクセスは、障害がインクルーシブな社会においてその権利を実現するための前提条件である。ユニバーサルデザインを基盤とする、都市部、地方および遠隔地のアクセシビリティは、障害者はもちろんその他すべての社会の構成員にとって安全性および利便性を向上させるものである。アクセスの監査は、アクセシビリティを保障する大切な手段であり、プランニング、デザイン、建設、メンテナンス、およびモニタリング・評価プロセスのすべての段階を網羅しなければならない。支援機器および関連する支援サービスへのアクセスもまた、障害者が日常生活の自立度を最大限に高め、尊厳のある生活を送るための前提条件である。限られた資源環境で生活している障害者が支援機器を利用できることが保障されるように、研究、開発、生産、流通およびメンテナンスを働きかける必要がある。
ターゲット 3.A
国の首都において、公に開かれた物理的環境のアクセシビリティを増大させる
ターゲット 3.B
公共交通機関のアクセシビリティおよび利便性を高める
ターゲット 3.C
情報およびコミュニケーション・サービスのアクセシビリティおよび利便性を高める
ターゲット 3.D
適切な支援機器または支援製品を必要としながらそれを持たない障害者の割合を半減させる。
進捗状況を確認するための指標
主要な指標
3.1 国の首都において、アクセシブルな政府機関の建築物の割合
3.2 アクセシブルな国際空港、港湾および主要交通拠点の割合
3.3 公のテレビニュース番組に毎日字幕および手話通訳が付与されている割合
3.4 国際的に認められたアクセシビリティ基準を満たす、アクセシブルかつ利用可能な公的文書およびウェブサイトの割合
3.5 支援機器または支援製品を必要とし、それを所有する障害者の割合
補助指標
3.6 障害者の専門家を参加させることを求める政府のアクセス監査制度の有無
3.7 一般市民が利用しうる建築物のあらゆる設計を承認するさいに適用される、国際標準化機構（ISO）による基準のような国際的に認められた基準を考慮に入れた、バリアフリー・アクセスに対する義務的な技術基準の有無
3.8 手話通訳者の数
3.9 一般向けのウェブサイトなど、あらゆる出版およびICT関連のサービスを承認する際に適用される、国際標準化機構（ISO）による基準のような国際的に認められた基準を考慮に入れた、バリアフリー・アクセスに対する義務的な技術基準の有無